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イランの支配者たちは今、自分たちが起こした1979年革命からこちら最も深刻な難局に直面している。政府は前例のない規模で、国民の抗議に対抗している。激しい弾圧とほぼ完全なインターネット遮断が、過去の危機では見られなかった規模で実施されている。政権に抗議する怒声が一時響き渡った道路も、その一部は今や沈黙し始めている。リーズ・ドゥーセットBBC国際担当主任編集委員が解説する。


【解説】続く抗議、イランの支配者たちにとって1979年革命以来の難局　

トランプ米大統領は12日夜、イランで用い得る幅広い秘密の手段や軍事的手段について報告を受けた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米国防総省の当局者2人の話として伝えた。情報筋によると、イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧に対するアメリカの介入手段として、長距離ミサイル攻撃は依然として選択肢に残っている。一方、国防総省の当局者は、サイバー作戦や心理戦による対応も提示したという。

米政権、イラン介入について協議　トランプ氏は秘密手段や軍事行動の選択肢の説明受ける

デンマーク自治領グリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は13日、もし「今ここで」そのような選択を迫られるなら、グリーンランドの自分たちは「アメリカではなくデンマークを選ぶ」と記者会見で表明した。これについてドナルド・トランプ米大統領は同日、「それが彼らの問題だ（中略）彼にとって大問題になる」と反発した。

グリーンランド首相、「私たちはアメリカよりもデンマークを選ぶ」　トランプ氏は反発

イランで続いている反政府デモをめぐり、人権団体は12日、当局の弾圧で殺害された人がこれまでに少なくとも 648 人に上っていると発表した。トランプ米大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。トランプ氏はこれまで、イランで抗議者らが殺害されれば軍事介入すると発言していた。

イラン当局が抗議デモ弾圧、数百人を殺害と人権団体　トランプ氏はどう対応するのか

アメリカのトランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。

トランプ氏、イランのビジネス相手国に25％の関税を課すと発表

ドナルド・トランプ米大統領は9日、アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があるのだと述べ、その理由は、ロシアと中国がグリーンランドをとるのを防ぐためだと話した。BBCの質問に答えた。

トランプ氏、米がグリーンランドを「所有」する必要があるのはロシアや中国から守るためと

ヴェネズエラのマドゥロ大統領が、米軍特殊部隊によって宮殿を追われ、自国から国外へ排除された。トランプ米大統領の語り口からすると、ヴェネズエラは、彼が何としても欲しかった、素早く決定的な勝利だった。

【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある……BBC国際編集長

ヴェネズエラ政府は8日、人権団体が政治犯だと指摘している収容者の釈放を開始した。政府当局者は、これを善意の表れだと説明している。アメリカは長年、政治犯を釈放するようヴェネズエラ政府に求めていた。

ヴェネズエラ政府、政治犯の釈放を開始

アメリカのトランプ大統領は7日、気候変動対策に取り組む多くの機関を含む、数十の国際組織からアメリカを脱退させた。脱退した66団体のうち、ほぼ半数が国連の機関。ホワイトハウスはこの決定について、これらの組織が「もはやアメリカの利益に資するものではなく」、「非効率的、または敵対的な議題を推進している」ためだと説明した。

アメリカ、66の国際組織・協定から離脱　気候変動対策など

米軍は7日、アイスランドと英スコットランドの間の海域を航行していたロシア船籍タンカー「マリネラ」を拿捕（だほ）した。このタンカーを数週間前から追跡してきたBBCヴェリファイ（検証チーム）のマーリン・トーマス記者が、その詳細を報告する。

急激な方向転換に船籍変更……米軍が拿捕した石油タンカーを追跡

アメリカは7日、北大西洋とカリブ海で「立て続けに」作戦を実施し、ヴェネズエラ産の原油輸出に関連するタンカー2隻を拿捕（だほ）したと発表した。

米軍、北大西洋とカリブ海でタンカー2隻拿捕　ヴェネズエラ産原油に関係する「影の艦隊」所属と

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、同国を支援するヨーロッパの国々から、新たなロシアの侵略があった場合にウクライナを守るという確かな保証は受けていないと述べた。

ゼレンスキー大統領、有志国から明確な安全の保証は得ていないと

米ホワイトハウスのレヴィット報道官は7日、トランプ大統領と国家安全保障チームが、デンマーク自治領グリーンランドの購入について「活発に」協議していると明らかにした。グリーンランドとデンマークは、グリーンランドは売り物ではないと繰り返し強調している。

トランプ氏、グリーンランド購入を活発に協議　ホワイトハウスが明らかに

ヴェネズエラの反体制派指導者で昨年ノーベル平和賞を受けたマリア・コリナ・マチャド氏は6日、ニコラス・マドゥロ大統領がアメリカによって追放された後のヴェネズエラについて、「絶対に」自分が率いるべきだと述べた。

ノーベル平和賞のマチャド氏、自分がヴェネズエラを率いるべきと主張　長年の反体制派

韓国の李大統領は5日、北京で中国の習国家主席と会談し、両国関係における「新たな段階」を呼びかけた。地域の安全保障と、韓国ポップカルチャーに対する中国の事実上の禁止措置の解除が、李氏の4日間にわたる訪中の主要なテーマとなった。

【解説】 韓国・李大統領が訪中、自撮りと笑顔で「新たな段階」を模索

米ホワイトハウスは6日、トランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向け、軍の活用を含む「さまざまな選択肢」について検討していると明らかにした。

米政府、グリーンランド領有へ軍の活用も選択肢として検討と

イギリスのスターマー首相は5日、デンマーク自治領グリーンランドについて、その将来を決めるのはグリーンランドとデンマークだけだとBBCに語った。この発言は、アメリカのトランプ大統領がグリーンランド取得を望んでいることを受けてのもの。

グリーンランドの将来、「決めるのはグリーンランドとデンマークだけ」と英首相

アメリカの軍事作戦によりニコラス・マドゥロ大統領が拘束され米ニューヨークへ移送された南米ヴェネズエラで5日、デルシー・ロドリゲス副大統領（56）が暫定大統領として国民会議での儀式で宣誓就任した。同議会は、マドゥロ氏の返還をアメリカに要求した。これに先立ち米ニューヨークではマドゥロ氏が連邦地裁に初出廷し、自分は無実で「戦争捕虜」だと主張した。

ヴェネズエラで暫定大統領が宣誓就任、マドゥロ氏は米連邦地裁で無罪主張　

ヴェネズエラで米軍に拘束され、米ニューヨークに移送されたマドゥロ大統領と妻フロレス氏が5日、ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、罪状認否で無罪を主張した。

「私は戦争捕虜だ」、マドゥロ氏が米連邦地裁に初出廷　無罪主張

ヴェネズエラの大統領をアメリカが自国へと力づくで移送した。ヴェネズエラの憲法では、大統領が不在の場合、副大統領が暫定大統領として職務を引き継ぐことになっている。アメリカは、その副大統領について、アメリカの言うことを聞くことになると主張。しかし当人は、アメリカが大統領を「誘拐」したと非難している。ヴェネズエラの暫定大統領はトランプ氏の思うように動くのか。

【解説】 マドゥロ氏が信頼した副官、トランプ氏のために働けるのか

デンマークのフレデリクセン首相は4日、トランプ米大統領に対し、アメリカがグリーンランドを支配するという「脅しをやめる」よう求めた。これに先立ちトランプ政権高官の妻が、アメリカ国旗の色で塗られたグリーンランドの地図を「もうすぐ」と言う言葉と共にソーシャルメディアに投稿したほか、首相コメントの後にはトランプ氏自身が、アメリカは「グリーンランドが必要だ」と発言した。

デンマーク首相、グリーンランドへの「脅し」やめるようトランプ氏に要求

ヴェネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことで、トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプ大統領の命令によって、アメリカはマドゥロ大統領を拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。2026年初頭にトランプ大統領がとった行動は、世界が今後12カ月間も引き続き大混乱する未来を指し示している。

【解説】 トランプ氏の行動は世界中の権威主義国家にとって前例となる可能性　BBC国際編集長

アメリカのトランプ大統領は4日、前日に攻撃した南米ヴェネズエラで暫定大統領となったロドリゲス副大統領について、アメリカの指示に従わなければ、同国が拘束したマドゥロ大統領と同様の運命をたどることになるだろうと述べた。一方、ルビオ米国務長官は同日、アメリカはヴェネズエラと戦争状態にはないと米メディアで述べた。米ニューヨークに移送されたマドゥロ氏と妻は5日昼（日本時間6日未明）に裁判所に出廷する予定。

トランプ氏、ヴェネズエラ暫定大統領に警告　米国に従わなければマドゥロ氏と同じ運命と

ドナルド・トランプ米大統領は3日、南米ヴェネズエラの首都カラカスを同日未明に攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米ニューヨークへ移送したことについて、米フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者会見し、ヴェネズエラで「適切な政権移行」ができるまで「今後は我々が運営する」と言明した。会見では、マドゥロ政権による麻薬密輸がアメリカ国民に危害を加えていたという持説を繰り返したほか、ヴェネズエラの石油備蓄開発について、今後はアメリカの石油会社が同国に入ると話した。

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