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英与党・労働党の重鎮、マンデルソン卿は1日、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）との関係をめぐり、「労働党にこれ以上、恥ずかしい思いをさせたくない」として、離党したと明らかにした。米司法省が1月30日に新たに公開したエプスティーン元被告関連の文書に、マンデルソン卿に関する新資料が含まれていた。

英与党の重鎮マンデルソン卿が離党　エプスティーン元被告との関係めぐり

イギリスのキア・スターマー首相は1月31日、東京を訪れ、日本の高市早苗首相と会談した。会談後の記者会見で両首脳は、スターマー氏が高市氏をイギリスに招待したことを明らかにした。スターマー首相は、両国関係は「過去数十年」の中でも「最も強固だ」と述べた。

スターマー英首相訪日、高市首相をイギリスに招く

国連のグテーレス事務総長は30日、加盟国が分担金を支払わないことにより、同機関が「差し迫った財政崩壊」の危機にあると警告し、7月までに資金が枯渇する可能性があると述べた。193の加盟国すべてに宛てた書簡では同氏は、この崩壊を回避するためには、各国が分担金の支払い義務を果たすか、国連の財政規則を抜本的に見直す必要があると指摘している。

国連が「差し迫った財政破綻」の危機と事務総長　分担金未納で打撃

欧州連合（EU）は29日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定した。イラン当局が数週間にわたり、反政府デモを暴力的に弾圧し、多数の死者が出ていることを受けての措置。

EU、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定　反政府デモ弾圧めぐり

アメリカのトランプ大統領は29日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナの首都キーウなどへの攻撃を、「異常な寒さ」のため1週間停止することに同意したと述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領はこれを歓迎。ロシアが約束を守ることを期待しているとした。

トランプ氏、プーチン氏が1週間の攻撃停止に同意と説明　ウクライナの厳寒で

イラン政府の反体制派デモに対する弾圧や、核開発をめぐり、米軍が湾岸地域で、ゆっくりと着実に、かつ大幅に増強を進めている。トランプ大統領はイランに対し、核開発計画の制限で合意しなければ「次の攻撃ははるかに深刻なものになる！」と警告している。

【解説】アメリカはイラン再攻撃の準備をしているのか

ルワンダは27日、イギリスが撤回した不法入国者のルワンダ移送計画をめぐり、支払われるはずだった関連費用1億ポンド（約211億円）の支払いを求めて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てたと発表した。イギリスが合意条件に違反したと、ルワンダは主張している。

ルワンダ、イギリスに「未払い金」210億円超を要求　不法入国者の移送計画撤回めぐり仲裁裁に訴え

イギリスのスターマー首相と中国の習国家主席が29日、北京で会談した。スターマー氏は、両国が「より洗練された関係」を築くことが「極めて重要」だと習氏に伝えた。終了後、スターマー氏は記者団に、会談は実り多いものだったとし、両国関係は「良好で強固」だと述べた。

スターマー氏、習氏と会談　「実り多い」内容で「英中関係は良好かつ強固」と

南米エクアドル政府は28日、米移民税関捜査局（ICE）の職員が、ミネソタ州ミネアポリスにあるエクアドル領事館に立ち入ろうと試みたとして非難した。領事館職員らは「館内にいたエクアドル国民を保護するため」に行動し、ICE職員が立ち入るのを阻止したという。1963年の領事関係ウィーン条約では、領事館や大使館といった在外公館は「不可侵」とされている。

米移民当局職員がミネアポリスのエクアドル領事館に「立ち入りを試みた」　政府が正式抗議

アメリカのトランプ大統領は26日、韓国からの輸入品に対する関税を25％に引き上げると発表した。韓国について、昨年の貿易協定を「履行していない」と非難している。

トランプ氏、韓国への関税を25％に引き上げると発表　協定不履行と批判

アメリカのトランプ大統領は24日、アフガニスタンで戦った英兵士らを称賛した。トランプ氏は2日前に、北大西洋条約機構（NATO）の部隊について、アフガニスタンで前線を避けていたと主張し、退役軍人や政治家らから批判を招いていた。

トランプ氏、アフガニスタンでの英兵らを「最も偉大な戦士の一部」とたたえる

金価格はアジア時間26日の取引で、1オンス当たり5000ドル（約77万円）を初めて上回った。貴金属価格は昨年60％以上、急騰しており、歴史的な上昇基調が続いている。

金価格が初めて5000ドル突破、金融と地政学リスクへの懸念で需要増

トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）について、アフガニスタンでの戦争で「部隊をいくらか」派遣したが「前線から少し離れたところにとどまっていた」などと発言し、NATO加盟国や各国の退役軍人、その家族らが激しい怒りの声を上げている。スターマー英首相は23日、トランプ氏の発言は「侮辱的だ」と反発。NATO軍と英軍のアフガニスタンでの役割を軽視するものだと批判した。

トランプ氏、NATO軍がアフガニスタンで最前線を避けたと発言　英首相は「侮辱的」と反発

アメリカは22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退したと発表した。国連の公衆衛生機関であるWHOは、活動資金の最大拠出国の一つを失うこととなった。

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

アメリカは22日、戦争による壊滅的な被害を受けたパレスチナ・ガザ地区を根本から再建する「ニュー・ガザ」計画を発表した。ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」による計画で、公表されたスライドには、地中海沿岸に並ぶ数十の高層ビルや、南部ラファの住宅地が示されていた。

アメリカが「ニュー・ガザ」計画を発表、和平計画における再開発や非武装化プロセスを説明

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとロシアの代表団との三者協議を、23日と24日にアラブ首長国連邦（UAE）で行う見通しだと明らかにした。スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会に合わせてトランプ米大統領と会談した後、ゼレンスキー氏は記者団に語った。

ウクライナ、アメリカ・ロシアと三者協議へ　「焦点は領土問題」とゼレンスキー氏

サウジアラビア、トルコ、エジプトなど7カ国は21日、パレスチナ・ガザ地区に関してアメリカのドナルド・トランプ大統領が提唱する「平和評議会」に参加する意向を明らかにした。一方、トランプ氏は21日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が前日夕に参加に同意したと述べたが、プーチン大統領は、ロシアはこの招待についてなお検討中だと語った。

ガザの「平和評議会」、サウジやトルコなど7カ国が参加表明　プーチン氏は検討中と

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会に出席し、領有のためにもしアメリカが武力を行使したら誰にも止められないが、自分は武力は使わないのだと述べた。他方、NATO加盟諸国やデンマークがアメリカに感謝しないと、従来の不満を繰り返した。

ダヴォス会議の会場を安心させたトランプ氏、不満と脅しも繰り返す

アメリカのトランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで、世界の指導者らを前に自由奔放な演説を行い、論争を呼んでいる一連の主張を展開した。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、1時間以上にわたったこの演説に、多くの虚偽の主張が含まれていることを確認した。

【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている国際経済フォーラムで演説した。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長は、演説にはトランプ氏自身の成果を強調し、政策の正当性を訴える狙いがあったが、同時に事実と異なる主張や誤った説明も多かったと指摘する。


トランプ氏の演説、異なる主張や誤った説明を連発　ダヴォス会議

アメリカのトランプ大統領は21日、領有に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドをめぐり、合意を模索しているとし、アメリカの野望に反対してきた欧州諸国に対する関税の脅しを引っ込めた。

トランプ氏、グリーンランドに関し「合意の枠組み」を協議と　関税の脅し引っ込める

欧州連合（EU）の欧州議会は21日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を要求したことに抗議し、昨年7月にアメリカと合意した重貿易協定の承認を凍結した。トランプ氏は同日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで演説した数時間後、グリーンランドの将来について「枠組み」合意が得られたとソーシャルメディアに投稿し、アメリカのグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に対する追加関税の脅しは実行しないと書いた。

EU、アメリカとの貿易協定の承認を凍結

トランプ米大統領は20日、自分がデンマーク自治領グリーンランドにアメリカの国旗を立てる様子を描いた人工知能（AI）生成画像をソーシャルメディアに投稿した。また、ホワイトハウスで記者団を前にあらためてグリーンランドの領有がアメリカの安全保障にとって必要だと強調した。他方、スイス・ダヴォスの世界経済フォーラム年次総会に出席したフランスのマクロン大統領やカナダのカーニー首相は、ルールを無視した「力こそ正義」という新しい世界秩序を批判した。

同盟国の領土を求めるトランプ氏、各国首脳は「力こそ正義」に反発

カナダのマーク・カーニー首相は20日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで演説し、「古い秩序は戻ってこない」と述べた。また、強大な国々は望むものを手に入れるため、経済的な強制力を使っているとの認識を示し、カナダを含めた中堅国の団結を呼びかけた。

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