米富豪による少女性的虐待の被害者、JPモルガンとドイツ銀行を提訴
画像提供, Reuters
米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）による未成年への性的虐待事件の被害女性2人が24日、金融大手のJPモルガン・チェースとドイツ銀行を提訴した。
女性らは両金融機関について、顧客だったエプスティーン元被告に関して「赤信号」を無視し、同被告が関わったとされる性的人身売買から利益を得たと非難している。
エプスティーン元被告は、性的人身売買罪の裁判を待っていた2019年に、拘置施設で自殺している。
今回の訴訟は2件とも24日、エプスティーン元被告の被害者数十人を代表する弁護士らによって、ニューヨーク州に集団訴訟として提出された。
原告の2人は損害賠償も求めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じ、BBCも確認した訴状では、この2人は名前を明かしていない。
JPモルガン・チェースに対する訴訟では、元バレエダンサーとされる女性が、2006年から2013年の間にエプスティーン元被告とその関係者から虐待を受けたと主張。
同行について、多額の出金をしていた人々の身元や、「エプスティーンの明らかな犯罪歴」から、人身売買に同行の口座が使われていたことを知っていたとしている。
BBCニュースはJPモルガン・チェースにコメントを求めたが、拒否された。
「口座の動きを精査しなかった」
ドイツ銀行を訴えた女性は、ニューヨークに移り住んだ2003年から15年間、エプスティーン元被告に性行為目的の人身売買の対象にされたと主張している。
元被告は時に、性行為の対価として直接、この女性に現金を渡したこともあるという。
訴状では、エプスティーン元被告は2013年ごろにJPモルガンとの関係が切れた後、ドイツ銀行を頼ったことが示唆されている。
また、ドイツ銀行と元被告の取引について、ニューヨーク州の金融規制当局が過去に調査した内容にも言及している。
その上で、「ドイツ銀行はエプスティーンを『高リスク』に適切に分類したものの、その過去から明らかにうかがえる種類の活動について、口座の動きを精査しなかった」と結論付けている。
ドイツ銀行は以前、エプスティーン元被告を顧客として引き受けた際に「重大な誤り」を犯したことを認めている。
しかし、同行の広報担当者は24日、「我々はこの訴訟は条件が備わっていないと考えており、法廷で我々の主張を明らかにする」と述べた。
全関係者の責任を問う
原告側の弁護士の1人であるブラッドリー・エドワーズ氏は声明の中で、「エプスティーンとその共謀者たちは、裕福な個人や金融機関からの援助がなければ、犠牲者を生み出すことはなかった」と指摘。
「全員が責任を取るまで我々はサバイバーのために戦うことをやめない。これは大きな一歩だが、終わりではない」と述べた。
「本当の加害者、特に不可欠な役割を果たした（エプスティーンの）裕福な友人と金融機関が責任を問われる時が来た」
